2020年の急激な感染拡大により、至上初の全国緊急事態宣言を経験してから、早1年。まだ収まることのない「新型コロナウィルス感染症」について、
ビジネスパーソン2,060人を対象に「新型コロナウィルス感染症“収束後”の生活・大予想」調査を実施。
結果は全3回にわたってレポートします。第1回目の今回は、在宅勤務やリモートワーク、オンライン会議ツールなど「働き方」にまつわる
“コロナ禍による変化“と”コロナ収束後の希望”ついて、ビジネスパーソンの考えを紐解きます。

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コロナ収束時期の予想について、最も多いのは「2022年以降」で41.6％。次いで「2021年秋冬頃」16.3％、「2023年以降」13.4％。

2021年内に収束する（「2021年春頃」「2021年夏頃」「2021年秋冬頃」計）は全体で26.7％、年代別では20代が32.0％と高い。
「収束することはない」ではどの性別、年代でも1割強となった。

コロナ禍で、在宅勤務を「実施した人」と「実施しなかった人」はおよそ半数ずつに分かれた。 今後「実施したい人」と「希望しない人」もおよそ半数ずつにわかれ、二極化の傾向

コロナ禍で在宅勤務を導入している人は52.3%、コロナ収束後に在宅勤務を希望する人は52.3%。いま在宅勤務を実施していない人は47.8%、
コロナ収束後も希望しない人は45.0%。希望の頻度は、実施希望（全体の52.3%）のうち「週3日以内」39.6%。実施希望者の8割弱が週の半分以下を希望。
自宅以外のリモートワークの実施率は、コロナ禍以前が14.6％に対し、現在が21.6％、希望が29.3％と、現在の実施率よりも今後希望する割合が多い。

出社することの良さは「集中できる」以上に、「状況把握」と「生活のメリハリ」

「出社した方が周囲の人と気軽に情報交換ができる」や「在宅やリモートワークだと周囲の状況が見えにくい」ではそれぞれ「当てはまる」合計が73.6％、72.1％と他項目よりも高い。「出社した方が日々の生活や業務にメリハリがつく」68.5％に対し、「出社した方が業務に集中できる」では60.6%。
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